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交通事故の賠償金をメールで弁護士に相談

交通事故の一般的な示談交渉では、加害者が加入している保険会社が損害賠償金の金額を提示してきます。
ここで提示された損害賠償金の金額は、加害者が加入している保険会社の独自の基準を使って損害賠償金の金額を計算しますが、提示された損害賠償金の金額は絶対的なものではないので注意が必要です。

交通事故の損害賠償金の計算に使われる基準は、加害者が加入している保険会社の基準だけでなく、裁判所基準というものもあります。
裁判所基準で損害賠償金の金額を計算すると、加害者が加入している保険会社の基準で損害賠償金の金額を計算するより、ずっと高額の損害賠償金の金額になります。
弁護士に示談交渉を依頼すると、裁判所基準を使って損害賠償金の金額を計算して加害者側に請求するため、加害者が加入している保険会社が提示した損害賠償金の金額よりも高い金額で妥結することができます。

交通事故の損害賠償金の金額を計算するのに、問題になることが多いのは慰謝料を計算するときです。
慰謝料は、交通事故に遭った被害者が亡くなってしまったときに発生する死亡慰謝料や、交通事故に遭って怪我を負ったときに発生する入通院慰謝料、交通事故の遭って負った怪我が後遺症として残ってしまったときに発生する後遺障害慰謝料があります。

一方被害者が裁判所基準で計算した損害賠償金を手に入れるためには、被害者が加入している自動車保険の弁護士費用特約が役立ちます。
弁護士費用特約は交通事故の被害者が弁護士に損害賠償金を請求する示談交渉を依頼したとき生じる弁護士費用を、保険会社が支払ってくれるというものです。
この特約を使っても後遺障害の等級が下げられる事はないので、被害者が加入している保険にこの特約を付けている場合は非常に役立ちます。

加害者から少ない損害賠償金を提示されたときには交通事故を取り扱う弁護士に相談をすると親身に応じてくれます。
弁護士事務所が立ち上げているサイトには問合せ用のメールフォームが用意されているので、相談を希望する内容をそのフォームに入力します。
まもなく依頼を受付け可能かどうかや、依頼を受付けた場合はどんな段取りになるのかについて回答がいただけます。

何ヶ所かの相談候補に同時に相談して比較検討したい場合はメールでの相談が向いています。
メールで相談している段階では伝える必要がある個人情報はメールアドレスだけなのも好都合です。
面と向かってでは相談しにくい事もメールであれば、相談しやすいというメリットもあります。”